十文字会計鑑定事務所
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  十文字会計鑑定事務所にお任せください  
 
  幅広い案件について、ワンストップで対応  
 
   不動産鑑定・評価、不動産税務、不動産の有効活用、法人の会計・監査、経営コンサルティングなど、
お客様のニーズは複雑多岐に渡っており、ご依頼の案件に十分にお答えするためには、
高度に専門的な多くの能力を持った集団が必要と考えております。
  当事務所ではこれらの考えに基づき、不動産鑑定士、公認会計士、弁護士、司法書士、測量士
土地家屋調査士など各専門家と提携し、どのような案件についてもワンストップでお応えしております。
 
 
information  
2008/4/23 不動産ポータルCatchUpの連載「十文字先生の税務講座」に「買うときに何がかかる?その2」が追加されました。
不動産ポータルCatchUpの連載「十文字先生の税務講座」に「買うときに何がかかる?その2」が追加されました。
http://buy.catchup-j.com/jloan/taxation/index_vol45.html
2008/3/26 不動産ポータルCatchUpの連載「十文字先生の税務講座」に「買うときに何がかかる?その1」が追加されました。
不動産ポータルCatchUpの連載「十文字先生の税務講座」に「買うときに何がかかる?その1」が追加されました。
http://buy.catchup-j.com/jloan/taxation/index_vol44.html
2008/2/27 不動産ポータルCatchUpの連載「十文字先生の税務講座」に「省エネ改修の税額控除は、どれがおトク?」が追加されました。
不動産ポータルCatchUpの連載「十文字先生の税務講座」に「省エネ改修の税額控除は、どれがおトク?」が追加されました。
http://buy.catchup-j.com/jloan/taxation/index_vol43.html
1/31 税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除
税源移譲に伴う住民税の住宅ローン控除(PDF 58KB)
2008/1/30 不動産ポータルCatchUpの連載「十文字先生の税務講座」に「2008年度税制改正速報!part1」が追加されました。
不動産ポータルCatchUpの連載「十文字先生の税務講座」に「2008年度税制改正速報!part1」が追加されました。
http://buy.catchup-j.com/jloan/taxation/index_vol42.html
12/19 不動産ポータルCatchUpの連載「十文字先生の税務講座」に「税務署からの「お尋ね」って何?」が追加されました。
不動産ポータルCatchUpの連載「十文字先生の税務講座」に「税務署からの「お尋ね」って何?」が追加されました。
http://buy.catchup-j.com/jloan/taxation/index_vol41.html
12/05 相続税評価額による親族への土地譲渡で納税者主張を認める判決に対する国税庁の対応と注意点
相続税評価額による親族への土地譲渡で納税者主張を認める判決に対する国税庁の対応と注意点(PDF 66KB)
11/21 不動産ポータルCatchUpの連載「十文字先生の税務講座」に「小規模宅地の評価減の特例」が追加されました。
不動産ポータルCatchUpの連載「十文字先生の税務講座」に「小規模宅地の評価減の特例」が追加されました。
http://buy.catchup-j.com/jloan/taxation/index_vol40.html
11/16 相続税課税における建築中の建物の敷地の相続税評価額についての判決が出ました。
相続税課税における建築中の建物の敷地の相続税評価額についての判決が出ました。(PDF 52KB)
10/24 不動産ポータルCatchUpの連載「十文字先生の税務講座」に「相続税はこう計算する」が追加されました。
不動産ポータルCatchUpの連載「十文字先生の税務講座」に「相続税はこう計算する」が追加されました。
http://buy.catchup-j.com/jloan/taxation/index_vol39.html
10/9 不動産ポータルCatchUpの連載「十文字先生の税務講座」に「相続問題は、誰にでも関係がある」が追加されました。
不動産ポータルCatchUpの連載「十文字先生の税務講座」に「相続問題は、誰にでも関係がある」が追加されました。
http://buy.catchup-j.com/jloan/taxation/index_vol38.html
9/20 相続税評価額による親族への土地譲渡で納税者主張を認める判決が出ました。
相続税評価額による親族への土地譲渡で納税者主張を認める判決が出ました。(PDF 78KB)
2007.4/16 不動産ポータルのCatchUpのHPにインタビューが掲載されました。「土地フィーバーを斬る/その2」
不動産ポータルのCatchUpのHPにインタビューが掲載されました。「土地フィーバーを斬る/その2」
http://buy.catchup-j.com/jloan/topinterview/index_vol29.html
12/28 不動産が赤字の場合に損益通算を受けられない場合があります。
不動産が赤字の場合に損益通算を受けられない場合があります。(PDF 61KB)
11/27 特定の事業用資産の買換えの特例の一部が年末に適用期限を迎えます。
特定の事業用資産の買換えの特例の一部が年末に適用期限を迎えます。(PDF 82KB)
10/23 不動産管理料に関する国税不服審判所裁決事例 その3
同族会社に支払う不動産管理料の適正額についての裁決事例(平成12年1月31日裁決)
不動産管理料に関する国税不服審判所裁決事例について その3(PDF 25KB)
8/11 不動産管理料に関する国税不服審判所裁決事例 その2
同族会社に支払う不動産管理料の適正額についての裁決事例(平成14年4月24日裁決)
不動産管理科に関する国税不服審判所裁決事例について その2(PDF 28KB)
7/11 不動産賃貸業を営む者等が支払った立退料の税務上の取扱いについて
不動産賃貸業を営む者等が支払った立退料の税務上の取扱いについて(PDF 18KB)
5/16 不動産管理料に関する国税不服審判所裁決事例
同族会社に対する実態を伴わない管理料が必要経費と認められなかった事例 (平成10年2月26日裁決)
不動産管理科に関する国税不服審判所裁決事例について(PDF 9KB)
4/14 平成18年度税制改正法案における法人税の改正点の詳細
 平成18年度税制改正法案における法人税の改正点について記載しています。下のPDFファイルをご覧下さい。
平成18年度税制改正法案における法人税の改正点詳細(PDF54KB)
2/28 同族会社の役員報酬の処理が変わります。
 一定の場合に、オーナー役員の役員報酬に対する給与所得控除額相当額が損金に算入することが出来なくなりました。
同族会社の役員報酬の処理について(PDF70KB )
2/28 少額な減価償却資産の処理について一部変更があります。
 今回の改正で、中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直しが行われ、300万円の限度額が設けられました。この規定は平成18年4月1日から平成20年3月31日までの間に取得等する減価償却資産について適用されます。
少額な減価償却資産の処理について(PDF45KB )
1/24 H13.11.30からH14.12.31までの間に取得した特定上場株式等の1,000万円非課税の特例について
  平成13年11月30日から平成14年12月31日までの間(以下「取得期間」という)に取得した「特定上場株式等」について、平成17年1月1日から平成19年12月31日までの間(以下「適用期間」という)に「一定の譲渡」をした場合には、その購入価額が1,000万円までの「特定上場株式等」の譲渡所得・事業所得・雑所得には所得税が課されません。
1,000万円非課税の特例について(PDF 54KB)
2006.1/18 自民党が平成18年度税制改正大綱を公表しました
 自民党が平成18年度税制改正大綱を公表しました。法人税の見直しについて、詳しくは下のPDFファイルをご覧下さい。
法人税の見直しについて(PDF 9KB)
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